昨今、「介護人材確保のための市町・団体支援事業」多職種職能団体の会議に出席してきました。

もうご存知の通り、日本は2025年問題すなわち団塊の世代が後期高齢者になり、世界がまた経験したことがない超高齢者社会を迎えます。人口減少　出生率の低下にともない労働人口の低下で起因する社会保障費の問題、後期高齢者になると認知症の率の増加、疾患発症率増加が起因する介護者不足の問題、さらに想起できていない問題も浮上するかもしれません。

医療界でも悲観的な声が聞かれてきました。例えば、経済的にゆとりある高齢者でも病床不足のため継続入院できず、在宅生活を選択せざるを得ない。人材不足のため必要なケアがうけることができない。など不安が先行しているように思います。国は超高齢化社会に対応するため地域包括ケアシステム構築を決定し、各市町村で取り組みを開始しています。ただ、地域包括ケアシステム構築にあたっては、医療介護福祉従事者でも認識が薄く、一般の人々にはほとんど周知されていないのが現状です。住民にあたっては地域包括の言葉すら聞いたことがない方が多いのではないかと思います。

今回、兵庫県医師会　常任理事　豊田　俊先生とお話をさせていただき、これからこの国で生きていくうえで、幸せに人間らしく生きるためのヒントをいただきましたので、ご紹介したいと思います。私たち自身または家族直近のはなしです。

地域包括ケアシステムとは、地域住民が医療や介護が必要になっても、その人が望めば住み慣れた地域で、人間として普通に暮らし続けられるシステムとされています。そのシステム実現のためには、行政はじめ医療・看護など地域のすべての関係者・資源の協働が必要となります。

（中略）

わが国では超高齢による老々世帯や独居高齢者の増加や、家族構成の変化と共に家族の絆が弱まり、格差拡大や貧困率が増加しています。地域包括ケアの実現はこのような状況を放置したままでは程遠く、地域社会の絆を取り戻し、地域すべての人が共に助け合うまちづくりに向かう意識の醸成が求められます。簡単なことではありませんが、日本社会が人にとって住みやすい、以前のような懐かしい共生の社会に戻ろうとした時、真の地域包括ケアの実現が見えてくるのではないでしょうか。

終の棲家を在宅または施設のいずれかにするかの選択は、本人・家族や介護者がそのおかれた状況に応じて適切に行われるべきです。医療や介護の費用を理由に看取りを考えるのではなく、在宅または施設のいずれを選択しても十分な医療・介護・福祉が受けられるケアが人間らしいケアといえます。国の財政再建を優先し国民の社会福祉とくに医療・介護を抑制することは国民が人間らしい普通の生活を送ることを諦め、最低限の福祉で我慢することを強いるものです。行政は団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年に向けてシステムの実現を目指していますが、システム実現の要の一つとも言える在宅医療・介護連携は不十分です。従来から医師会として医療・介護連携の重要さについて言及してきましたが、本事業はその介護課題への対応がようやく本格的に始まったものと大いに期待しています。

医師会はじめ関係団体等も協力をおしみません。

たとえ介護が必要な状態になったとしても、その人の意志が尊重され、人間らしく生きられるような社会を我々が自覚を持ってつくること。一人ひとりが他人事だとは思わず、地域の人を共助する精神が大切だと感じました。

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今週は、雨宮会員による新聞社支援に関する卓話です。

こんにちは、雨宮です。

今回は、私が普段の仕事の中で取り組んでいることの一つをお話できればと思います。

私が今、地方の新聞社の支援をする仕事をしております。

新聞離れが進む中、地方新聞社は厳しい状況に置かれています。そんな地方新聞社の既存の読者の講読を維持するために、また新聞を読まなくなっている若い層に対して新たにアプローチするために主にデジタルを利用した方策を提案しています。

今日は、そんな地方新聞社を私が何故支援するのか？全国紙ではなく、雑誌でもなく地方新聞社なのか？其の理由についてお伝えできればと思います。

地方新聞社は、地域の情報発信の担い手です。100年以上、地域の情報を伝えてきている会社です。長年の間、地域住民に支持されていて高いエリアでは、80％以上の世帯普及率を持つ会社もあります。

しかしながら、そんな地方新聞社も部数の減少に歯止めが聞きません。若い世代の新聞離れは大変深刻です。合理化のために夕刊の発行を辞める社もでてきてます。まだ１社ですが、関東の新聞社は、経営が傾いた社もありました。

さすがに経営破たんをすることは無いかもしれませんが、地域の情報を今までのように地域住民に届ける存在でなくなってしまうかもしれません。

全国紙と違って地域のジャーナリズムは、地方新聞社以外にありません。

全国の情報は、ネットメディアやテレビでも発信しています。

地域でもフリーペーパーなど地域の情報を発信しているものは確かにあります。また本当に身近に起こっていることはソーシャルメディアでのやり取りでまかなわれているかもしれません。

ただ、地域のジャーナリズムを発信しているものは他に無いのです。

そして、確かな情報、信頼出来る情報を発信しているものは、地方新聞社だけだと私は思います。

私の支援している会社に河北新報社という会社があります。この新聞社は、仙台に本社を置く新聞社です。

震災直後、新聞もまだ届けられない中、たくさんの情報が錯綜しました。市民の情報がツイッターなどで拡散されました。これは大変大きな意味を持ちました。地域の情報が個人から発信されることでたくさん情報が届けられたのですから。ただ弊害もありました。風評や正確でないこともたくさんありました。やはりその時に求められたのは新聞社が提供する信頼のある情報でした。その時、河北新報社も社屋倒壊している中、なんとか新聞発行にこぎつけました。また新聞を発行するまでの間、新聞社のサイトからとにかく最新の情報を発信していきました。県内、県外かなりのアクセス数にのぼったと聞いております。

地域住民も、他県の住民もとにかく信頼のある情報を求めていた。その情報を発信できるのは、100年強の歴史をもつ河北新報社が担う以外、なかったと思うのです。

私は、上記の理由で地方新聞社は、地域にとってなくてはならない存在だと思っております。この社会的意義のある地方新聞社を支援し、地域のジャーナリズムを存続発展していく支援ができればと思い今の仕事に取り組んでいます。

特に新聞を身近にない若い世代に、地域の情報を届けていくことが必要です。

PCやスマートフォンを活用しニュースをどう届けるか？・・・

地方新聞社で成功している社はまだありません。

しかし地域の信頼できる情報・ニュースを若い世代に届けるように、地域のジャーナリズムを今後も存続していくために、地方新聞社とともに有益な方法を今後も模索していきたいと考えております。

以上で私の話を終わります。

まとまりの文章で申し訳ございません。少しでもご理解いただければ幸いです。