10月29日から3日間、「第22回全国障害者スポーツ大会とちぎ大会」が開催されます
全国から都道府県・指定都市選手団約5,640人が参加します。

全国障害者スポーツ大会は、障害のある選手が競技等を通じ、スポーツの楽しさを体験するとともに、多くの人々が障害に対する理解を深め、障害のある人の社会参加を推進することを目的として開催される国内最大の障害者スポーツの祭典です。

とちぎ大会の愛称は、「いちご一会とちぎ大会」
「いちご」の生産量が半世紀にわたって日本一の栃木県。「いちご王国」で行われる大会に参加するすべての人々が、県民の心のこもった様々なおもてなしに出会い交流を深めることで新たな夢や感動が生まれることを目指します。（大会HPより）

スローガンは、「夢を感動へ、感動を未来へ」
アスリート達が夢に向かって突き進む姿は、大会に参加するすべての人に感動を与えます。その感動をレガシーとして、未来の人づくり、地域づくりにつなげていきたいという願いがこめられています。（大会HPより）

マスコットキャラクターは「とちまるくん」

第19回茨城大会は、台風19号の接近による影響により中止
第20回鹿児島大会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により23年に開催を延期
第21回三重大会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により21年開催を中止

3年連続で中止、延期となったため、とちぎ大会は4年ぶりの開催となります

10月16日に大阪市選手団の壮行会が行われ、私は精神障害者を支援する法人の代表として参加しました
この日初披露されたユニフォームを着用した120名を超える選手役員が整列。

印象に残ったのは、選手団長や総監督の「この大会に出場することができなかかった選手の分も」ということば。
コロナ禍でたくさんのスポーツ大会が中止になるニュースはたくさん見てきましたが、その選手たちの思いも背負った選手を目の当たりにし頼もしさを実感しました。

10月29日は応援に会場に向かいます。

RLI(ロータリー・リーダーシップ研究会)パートⅠの開催ご案内

拝啓
秋麗の候、貴クラブの皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。平素は地区活動にご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、昨年度COVID-19禍の中、お蔭様でRLI日本支部の公式プログラムに沿って初めて第１回RLIパート研修(Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ)を無事に完遂できました。本年度もRLIパートⅠの開催準備が整いましたので、ご案内申し上げます。

RLI(ロータリー・リーダーシップ研究会)は、世界中の多くの地区が取り入れているロータリーの意識向上のためのプログラムです。会員一人ひとりがリーダーシップ意識を高めることにより、一層ロータリー精神を理解でき、クラブ内での快活な語り合いを通して自己研鑽し、クラブ活性に結びつける研修です。この手法はクラブ内や会社、地域社会等の色々な会合でも活用できます。クラブ会長・クラブ研修リーダーに於かれましては、幅広い会員がRLIに参加できますようにクラブ会員の推薦をお願い申し上げます。

RLIはパートⅠ(11月27日)・パートⅡ(2月12日)・パートⅢ(4月16日)のコースでワンセットになっています。昨年度、既にパートⅡ・パートⅢなどを修了され、パートⅠが未修了の方にもご案内を差上げて下さい。多くの方のご参加をお待ちしておりますが、会場の部屋数の制限がございますので、早めに参加登録の手続きをお願いいたします。
敬具
RLIパートⅠ 開催内容

日　程：2022年11月27日(日)
受　付：9:00　開会：9:30　終了：17:45予定
場　所：神戸ポートピアホテル 本館地下1階「布引・北野」
定　員：40名(受付順とし定員数に達した時点で締め切りいたします)
形　式：小人数(10名以内)でのディスカッションを50分間で6セッション行います。
対　象：今年度のクラブ研修リーダー、会長エレクト、次年度幹事予定者、その他ロータリアンとしてのスキルアップを期する方ならどなたでも歓迎いたします。
ロータリー歴は一切問いません。
※ただし1クラブ3名までとしてください。

参加費：計6,000円/人
パートⅠ参加費：5,000円/人 (昼食・飲料費含む)
RLI参加者テキスト代：1,000円/冊（改訂版となりますので旧版をお持ちの方にも購入いただきます）
※テキストは当日配布しますので、パートⅠ研修に必要な部分は事前にメールにて参加者に配信します。

●申込期限：2022年11月10日(木)
●送金期限：2022年11月17日(木)
●申込方法：Googleフォーム(下記リンク先)
●振込み先：三井住友銀行 神戸営業部　種類:普通口座　口座番号: 9791353
口座名義:国際ロータリー第2680地区一般会計　代表 白井良夫
（昨年度のままです）
※お願い
・振込手数料についてはご負担願います。
・振込名義はRLI+クラブ名の表記をお願いいたします。(例：RLI ﾀｶﾗﾂﾞｶ )
・振込はクラブ単位でまとめて(テキスト代共)期日までに送金をお願いいたします。

RLIパートⅠ研修会　参加申込フォームについて

ご登録に関しましては、下記リンク先のGoogleフォームからお申込みをお願い致します。
また、お申込みは事務局様がお取りまとめの上、一括にてご入力をお願いします。

Googleフォーム：https://forms.gle/KWpZezPgABbLDJn5A

2023-24年度 補助金管理セミナーのご案内

拝啓　紅葉の候、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。平素はロータリー財団活動にご理解、ご協力を賜りまして、御礼申し上げます。
さて、標記セミナーを下記の通り開催いたします。クラブがロータリー財団の補助金プログラムに参加するには、このセミナーに出席し、資格認定を受ける必要があります。
セミナーでは、補助金プログラムの概要、申請方法、事務日程などのご説明と併せて、補助金プロジェクトへの取組みについて情報や意見の交換を行っていただくグループディスカッションを予定しております。
地域と世界をより良く変えるために当補助金の活用をお願いしますと共に、各種補助金プログラムをクラブの活性化と公共イメージ向上に繋げて頂ければ幸いです。
全クラブからのご出席をお待ち申し上げております。　　　　　　　　　　　　 　敬具

日　　時：２０２２年１２月１１日（日）１３：３０～１６：３０

場　　所：神戸ポートピアホテル　本館地下１階　和楽の間

出席要請：会長エレクト
＊　会長エレクトが無理な場合は、クラブが指定する代表者１名がご出席
ください。
＊ 次年度地区補助金の申請を予定しているクラブにおきましては、
当該申請実務を担当する会員もご出席ください。

登　　録：　地区Ｗｅｂ管理システムからお願いします。
＊ 備考欄にクラブ役職をご入力ください。
例：会長エレクト　次年度幹事

登録締切：　２０２２年１１月２１日（月）

持 ち 物： 「補助金申請・補助金管理マニュアル２０２２」
＊ 2022年12月2日（金）までに地区ホームページにアップしますので
タブレット等でダウンロードしていただくか、または紙で印刷してセミナー当日にご持参ください。

令和４年１０月２４日卓話

幾波　博之

今回の卓話は地域社会に関するテーマです。

何を書こうか考えたところ、最近ニュースで話題になっている空き家問題や所有者不明土地の問題に関して、これも広い意味では地域社会の問題だろうと思いますので、弁護士の立場から書いてみたいと思います。

空き家問題とは、誰も住んでいない古い建物が取り残されていて、崩壊の危険性があったり、ゴミが不法投棄されたりしており、周辺の住民に危険な状態になっている問題です。

このような状態を報じるニュースを見ると、自治体が強く指導して片付けさせればいいのにとか、自治体で解体してしまえばよいのではないかといった意見も聞かれます。

しかし、現在の日本の法律では、他人の所有物を無断で処分することができないことになっています。そのため、周辺の住民も行政も手が出せず、原則として根気強く所有者を説得するしかない状態になっています。

そのような状況を改善するべく、平成２７年に、空き家対策特別措置法が施行されました。

この法律により、空き家の中でも倒壊の危険性などが特に高い建物を自治体が特定空家と指定し、助言指導、勧告、命令などができるようになりました。

特定空家の指定のハードルは高めですが、指定できれば最終的に行政代執行で解体することも可能であり、問題解決にようやく一歩前進したところです。

それに加えて、平成３０年には、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法も施行されました。

こちらは、所有者不明で放置されている土地の所有者を見つけやすくするために、登記の所有者名義が古いままになっている土地について、現在の所有者に名義変更することを促す法律です。

日本は不動産の登記制度を採っているので、法務局で土地建物の登記を閲覧すれば所有者が誰かが分かることになっています。

しかし、これまで所有者が死亡した場合でも、相続登記が義務となっていなかったため、登記上亡くなった方の名義のままになっていることもよくあります。

そのため、問題のある土地について、現在の所有者を調べても分からず、どうすることもできないというケースがありました。

そのような状況を改善するため、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法によって、長期間相続登記がされていない土地につき、法務局の方で相続人を調べ、現在の相続人に対して、きちんと相続登記を行うように通知する制度が始まりました。

令和６年４月からは、所有者が亡くなった場合の相続登記が義務化され、従わない場合は１０万円以下の罰金も予定されています。