本日は2016-2017年度第１７例会です。今月はガバナー公式訪問が無事に終わり、ほっとしているところです。しかし、ゆっくりはしていられません。ガバナーからEvery Rotarian Every Yearで寄付の要請が来ています。年次寄付は３年後に２６８０地区のプロジェクトの為の補助金として戻ってきます。

今回は挨拶は短めにします。会長挨拶を読む本来の残り時間内にマイロータリーで寄付をしてみて下さい。

よろしくお願いします。

ガバナー公式訪問

11月11日（金）会長幹事懇親会　ガバナー公式訪問　神戸ポートピアホテ
ルにて行われました。
出席者は秋定会長　堤幹事　吉井次期会長　原田次期幹事　番田会員　藤 原一秀会員　貴島会員　林会員　贄田会員　西口会員　上野会員　山内会
員　合計12名でした。室津ガバナーから後日卓話のレポートをいただく予
定になっております。Eクラブの例会でご紹介いたしますので楽しみにして
いてください。

お世話になっております。ロータリー米山記念奨学会です。
今月の“ハイライトよねやま”ができあがりましたので、お送りします。
ぜひご覧いただければ幸いです。
何とぞよろしくお願い申し上げます。
なお、文中でもご案内しておりますが、
普通寄付金の申告用領収書の申請締切が、11月末までとなっております。
申請予定のクラブ様は、どうぞお早めにお手続きください。

▼全文は、こちらよりご覧ください。
http://www.rotary-yoneyama.or.jp/summary/pdf/highlight200_pdf.pdf

（公財）ロータリー米山記念奨学会ニュース
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★ ハ イ ラ イ ト よ ね や ま ２００号 ★　　2016年11月14日発行
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：：今月のトピックス：：
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・寄付金速報　― 米山月間のご支援に感謝いたします ―
・写真を大募集しています！　― 財団設立50周年記念誌 ―
・ネパール学友会が大地震後初の総会を開催
・“米山”がテーマのＩＭ、沖縄で開催　― 第2580地区 ―
・第2680地区学友会がスリランカ学友会と交流

＜お知らせ＞
まもなく締切！
普通寄付金 申告用領収書の申請は11月末まで

《今月のピックアップ記事》
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写真を大募集しています！　― 財団設立50周年記念誌 ―
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ロータリー米山記念奨学会では2017年、財団設立50周年を迎えるに
あたり、記念誌を発行します。皆さまのお手元に、米山記念奨学事業
の沿革や歴史に関わる写真、「米山」の素晴らしさを捉えた写真など、
記念すべき一枚がありましたら、ぜひお送りください。
応募いただいた写真の中から、50周年記念誌に掲載させていただきます。
ご協力よろしくお願いいたします！

【締め切り】  2017年1月20日（消印有効）

【送付要領】
応募者氏名と連絡先を明記の上、撮影年月、写真に関する簡単な
説明メモを添え、できる限りデジタル化した画像を　下記メール宛てに
お送りください。郵送の場合は当会でデータ化した後、ご返却します。

【注意事項】
・応募された写真の肖像権ならびに著作権について、当会は一切の
責任を負わないものといたします。応募写真の著作権は撮影者に帰属
しますが、当会では無償で利用する権利を許諾いただいたものとします。
・50周年記念誌のほか、当会発行の印刷物やビデオ、ホームページ、
公式フェイスブックページなどで使用させていただくことがあります。
・掲載に際し、トリミング等のデータ加工をする場合があります。

【送 付 先】
メール：　[email protected]
郵送：　〒105-0011　東京都港区芝公園2-6-15 黒龍芝公園ビル3Ｆ
ロータリー米山記念奨学会・広報担当宛て

記事の続き、および、そのほかの記事は、ぜひPDF版をご覧ください。
→　http://www.rotary-yoneyama.or.jp/summary/pdf/highlight200_pdf.pdf

＜お知らせ＞
まもなく締切！
普通寄付金 申告用領収書の申請は11月末まで

普通寄付金分の確定申告用領収証の申請期限は11月30日です。
当会ホームページ： http://www.rotary-yoneyama.or.jp/contribution/f-upload
からお手続きください。
特別寄付金については来年1月下旬にクラブ経由で送付しますので申請不要です。

以上

※メールアドレスの変更、配信解除などのご希望がございましたら、
お手数ですが、[email protected] 宛にお知らせください。
よろしくお願い申し上げます。

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公益財団法人ロータリー米山記念奨学会
事務局長　岩邉俊久
編集担当　野津・峯
Tel：03-3434-8681　　Fax：03-3578-8281
問い合わせメール： [email protected]
米山記念奨学会ホームページ： http://www.rotary-yoneyama.or.jp/
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2016/11/21　Ｅロータリー卓話「地球温暖化対策について」 (文責：西口泰)

地球温暖化と聞くとどうしてもなんとなく遠い感じがするのではないでしょうか？

実際には地球温暖化問題とは言い換えれば我々の生活そのものだといえると思います。

地球上には約７０億人の人々が暮らしています。そのすべてが食料を食べ、エネルギーを使い、ごみを排出しています。もちろん、先進国や途上国における生活のあり方が違いうのでその消費量は全く違うことはいうまでもありません。

しかしながら人類が地球上に現れてから約１００万年、それ以降は殆ど人間の生活が地球環境に与える影響は殆どありませんでした。その状況が一変するきっかけとなったのが産業革命です。イギリスに端を発し、蒸気機関など人々は大量生産の手法を身につけ、それに伴いエネルギーを大量に消費するようになりました。人々の生活レベルは向上し、特に先進国は豊かな生活を送れるようになり、今や途上国といわれる国々もそれに変わらないレベルに追いつこうとしています。

地球上の誰もが豊かな暮らしを送れるようになることにはなんら異論はありませんが行き過ぎたエネルギーなどの消費は色んな場面で地球温暖化をはじめとして地球環境に悪影響を与えています。地球温暖化懐疑説は巷で流布されていますし、地球の長い歴史の中では何度となく気候変動が起きていることは事実ですが、僅か300年足らずの間に温室効果ガスといわれる二酸化炭素濃度が280ppmから約400ppmに上昇したこと、それは人為的になされた紛れもない事実だと思います。「

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）」レポートによると世界平均地上気温は、1880～2012年において、0.85℃上昇。最近30年間の各10年間の数値は1850年以降のいずれの10年間よりも高い。人類の活動が20世紀半ば以降に観測された温暖化の主な要因であった可能性が極めて高い(95%以上)と報告されています。

では地球環境問題に世界はどう取り組んできたのでしょうか？

リオデジャネイロといえばつい最近までオリンピック、パラリンピックの会場として盛り上がった南米の大都市ですが、1992年にリオデジャネイロで地球サミットが開催されたのが一連の取組みの最初だと言われています。

そして、第一回目のＣＯＰ会議がベルリンで開催されました。ＣＯＰはconforence of party 気候変動枠組条約締結国会議のことです。記憶に新しいのが先日パリで開催されたCOP21かと思いますが、遡ること約２０年以上前の1997年に京都議定書が締結されました。その当時のアメリカ大統領はクリントン、批准に意欲を示していましたがその後任のブッシュ大統領は自国産業への配慮から不参加を決定しました。その当時、世界のＣＯ２排出量の第一位と第二位がアメリカ、中国でその二国だけで全体の四割を占めていました。ところが前述のとおり、アメリカは参加せず、中国は途上国扱いで削減目標が課せられることはありませんでした。

そんな中で日本は1990年比2012年にマイナス6%の削減目標が課せられました。ＥＵはマイナス8％、実は数字だけではわかりにくい不平等さがありました。ポイントは基準年です。日本は石油ショックを克服する過程で1990年には既にGDP当りの二酸化炭素排出量は先進国で最低値を達成していました。

一方、1990年は東西ドイツが統一した年です。旧東ドイツの設備はエネルギー効率が悪い状態。イギリスは1990年代に入り二酸化炭素排出量が多い石炭から天然ガスに変えており、しかもＥＵ加盟国は徐々に増加したため全体のエネルギー効率改善余地が大きくあったわけです。ＥＵはいわばユルユルの目標、日本は乾いた雑巾を更に絞るような目標を持ったわけです。ＥＵ関係者が手を打って喜んだといわれるゆえんです。各国ともに目標値と共に基準年をどこに置くかによって全く対応が異なりますので基準年並びにその背景をしっかりと見極める必要があります。

そして時がたって、コペンハーゲンでのCOP15、この時は地球温暖化防止のために大きな進展があるだろうと期待が寄せられました。194か国が参加し119名の首脳が集まり、2012年12月31日の京都議定書第一約束期間終了後直ちに発効可能な、2012年以降の気候変動枠組みについての合意を模索しました。オバマ大統領をはじめとして膝づめ対話までして合意形成に努力したと言われています。

我が国は鳩山元総理による25%削減目標という後々まで日本のエネルギー政策に禍根を残したありえない目標(2013年に正式撤回)を打ち出し、これまたＥＵ関係者を喜ばせただけという状況でした。そして、結果は僅か５か国の反対で「テイクノート(留意する)」との結論で世界的な初の枠組みを作るということはできずに先送りされました。国連方式の意思決定のあり方が限界だったとも言われた会議でした。とはいえ、その後、COP16カンクン合意を経て、COP17ダーバンプラットフォームで2020年までに全ての国が参加する法的枠組みを発効・実施することを掲げ、COP21において2020年以降の温暖化対策の国際枠組み『パリ協定』を正式に採択しました。

このパリ協定は、京都議定書と同じく、法的拘束力の持つ強い協定として合意されました。世界の排出量の僅か３割しかカバーしていなかった京都議定書とは全く次元が違うもので世界196カ国の国・地域がすべて温室効果ガス削減を約束するのは初めてです。

ニュースでご存知のようにアメリカや中国は既に批准することが決定(トランプ次期大統領の発言で揺れてはいますが)、我が国も11月8日に国連に受諾書を提出し、受理され正式に批准しました。この協定が発効されることはほぼ間違いないものと思われます。

合意した中で『 地球の気温上昇を2度より「かなり低く」抑え、1.5度未満に抑えるための取り組みを推進する』とありますが言い換えますと今後の温室効果ガスの排出総量が決まったということです。

世界のCO2含む温室効果ガスは中国などの発展途上国の経済発展に伴い現時点でも増加していますがそれを止めるどころか減らさないと到底2度未満ということは実現不可能な状況ということが実態としてあります。経済の発展と温室効果ガスの排出は正の相関関係があると言われています。先進国が途上国に対してCO2を出さないために経済発展をあきらめなさいとは言えるはずがありません。とはいえ排出しないためには全てコストがかかります。

例えば電力中央研究所によるとCO2削減には、1トンあたり10万円かかる計算となるそうです。日本のCO2排出量は約10億トンなので、1％の削減には1兆円かかることになる。たとえば、安倍政権の成長戦略のように、2％の経済成長が続くとすれば2030年までに15年間あるので、経済は30％成長する。技術進歩、産業構造変化や既存の省エネ法等によって、CO2排出のなりゆきの伸びは仮にこの半分に留まるとしても、CO2排出は15％増大することになります。

これを0％にするためには年間15兆円がかかり、これを△10％に深掘りすると、さらに10兆円が上積みされて、毎年25兆円の費用、ということに。いうまでもなくそれは全て国民の負担であり医療費や年金などに加えて更に大きな負担となるわけです。COP21で世界的合意ができたとはいえ、どうにか共通の問題認識を持てるようになったレベルだと思います。

大切なことはこれからの実行です。繰り返しますがそれには全てコストがかかります。我々の日々の生活の積み重ねは全て環境負荷となり、地球に対して何らかの影響を与えています。これからは与えてきた影響を現状に戻すだけでなく改善するための努力が求められます。

これには想像もできない大きな負担がかかることでしょう。自分の身の回りの環境はもちろんですが今に至ったことや周囲への影響まで想像ができて自分ができる取組をやり続けることが我々に求められていることではないでしょうか。