HYOGOロータリーＥクラブ会長の長澤友滋です。
いつもありがとうございます。第269回例会でございます。

ゴールデンウイークも今年は『ステイホーム週間』となりまして、人の動きも大幅に制限されましたので、皆さんも恐らくレジャーなどとは無縁な期間となったかと思います。私もご多分に漏れず。ここ最近は特に読書がマイブームです（1回だけZOOM飲み会をしましたが）。

『レジャー』という言葉、訳すると『余暇』になりますが、ある本によると、元々は第一次大戦時のフランスの労働組合が言い出したとのこと。意味は『to be allowed』＝『許された状態』・・・心が許される、支配と服従関係や家族から許される、いわば人と人のあらゆる関係性がなくなる状態だそうです。
そう考えると、やれどこへ旅行だ、家族サービスだ、帰省だ・・・という今までのゴールデンウィークより、今年の『ステイホーム週間』こそ、元々の意味での『レジャー』に近かったように思います。

とはいえ、現代で家にいるだけでも、TVやネット、SNSなど、どんどん情報を入手できる・向こうから飛び込んでくる時代。コロナウイルス関係の暗いニュースに1日中接することに疲れる『共感疲労』なる言葉もあるそうです。やはりこころまで許される時間なんて、なかなか難しいのでしょうが、ここ最近特に読書が楽しいのは、別世界に没入できる読書を心が勝手に求めているのかもしれないですね。こころのバランスをとっているのかもしれません。

現実逃避、とは違う、もうひとつ別の大事な世界。
家族・家庭、仕事・職場とは別の場所＝第三の居場所（3rd Place）。
私のこころが求める読書も3rd Placeのようなものなのでしょう。
なんとなく、ロータリーもこの3rd Placeに近い感覚です。

緊急事態宣言も延長されました。ここで気を緩めず、みなさんで終息にむけてがんばりましょう。また皆さんにお会いできる日を楽しみにしております！

追伸：フェイスシールド寄贈の件ですが、5月10日現在、まだこちらに届いておりません。届き次第、360個を堤会員の勤務先を中心に宝塚周辺の医療機関へ。120個を私の周辺で必要とされている医療や介護関係先へ寄贈予定です。進捗在り次第、ご報告させていただきます。

では今週もよろしくお願いします！

補助金申請終了のお知らせ

いつもお世話になっております。
先日から申請を募集しておりました
2019-20年度地区補助金臨時費（コロナウイルス対応）につきまして、承認済補助金総額が５００万円に達しましたので、 本日４月２８日１６時をもちまして受付を終了させていただきます。 （詳細は、先日送付した申請要項１２をご覧ください）
申請を準備されていたクラブ様におかれましては、なにとぞご容赦いただきますようお願いいたします。 よろしくお願いいたします。

ガバナー事務所　小林

【宝塚RC】例会休会のお知らせ

拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、先日の政府の緊急事態宣言の延長を受けて、５月の当クラブの例会を下
記の通り休会させていただきます。次回例会は 6 月 1 日（月）12 時半からの再
開を目指していますが、今後の情勢によっては変更となる可能性があります。
また６月の例会について開催される場合は宝塚ホテルの新規オープンが６月２
１日になったため、会場は変更となる予定です。決定次第、連絡させていただ
きます。尚、宝塚ホテルは休業していますので不明な点等ありましたら仲内
090-3658-6135 または [email protected] までお問い合わせください。会員
の皆様によろしくお伝え下さいますようお願い申し上げます。
敬具

記

★ 5 月 11 日（月）→ 休会
★ 5 月 18 日（月）→ 休会
★ 5 月 25 日（月）→ 休会

以上

テレワークのお知らせ

平素より米山記念奨学事業へのご支援、ご協力を賜り、
誠にありがとうございます。

さて、政府および東京都の要請に従い、
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、当会事務局では、
4月3日から在宅勤務体制で業務を行っておりますが、
ご承知の通り、5月4日に政府より当月31日まで緊急事態宣言
の延長が発表され、東京都においても翌5日付で事業者への
出勤抑制、テレワーク推進等の要請を同期限まで継続する旨が
発表されました。これに伴い、下記の通り、引き続き事務局の
在宅勤務を継続させていただきます。

関係各位には大変ご不便をおかけいたしますが、
何とぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

・【実施期間】5月31日（日）まで
※緊急事態宣言が継続される場合など、状況によって
期間延長の検討をいたします。

・【期間中の問い合わせ対応】
原則として、メールにて対応をさせていただきます。
ご用件によって、下記の各メールアドレス宛てにご連絡ください。
◆寄付金関連： [email protected]
◆奨学生・奨学金関連： [email protected]
◆広報関連： [email protected]
◆その他： [email protected]

公益財団法人ロータリー米山記念奨学会
理事長　　齋藤直美
事務局長　岩邉俊久

新型コロナウイルスに関する友事務所対応の件

ガバナーからの連絡でご存じと思いますが友事務所は緊急対応策を実施しています。
現在のところ5月31日まで対応策を続けます。感染症に留意されご活躍ください。

1）友事務所運営について
基本的に友事務所職員は在宅勤務としています。期間は緊急事態宣言が有効な期間としますので、現在の時点では5月31日としますが、政府の要請を受け、期間設定を判断することをご了承ください。
2）問合せ等について
編集部および管理部に対する問合せは、メールにて対応いたします。
①編集部　[email protected]
※記事の投稿等はウエブサイトの投稿フォームも併せて活用ください。
②管理部　[email protected]
※『友』、広報誌等のお申込み、クラブの『友』送付先変更等も、ウエブサイトから連絡が可能です。併せて活用ください。

なお、今後の状況の変化により、ご連絡やご案内が大幅に遅れる場合も想定されます。
その際は、ご了承ください。
以上

一般社団法人ロータリーの友事務所
所長　渡辺誠二

RI理事会の決定について

RI理事会は4月末に会合を開き、新型コロナウイルス流行を受けて、ロータリーのプログラム、会合、行事の全参加者の健康と安全を守るための重要な決定を行いました。これらの決定についてご報告し、皆さまのサポートをお願いしたくご連絡しております。私たちは、この新しい状況に適応していく必要があります。簡単ではありませんが、この経験から価値ある教訓を学び、それを今後数十年にわたるロータリーのさらなる発展に必要な長期的変化へと生かしていけると信じております。

最も重要な点は、直接に会ういかなるロータリーの会合・行事も必須としないことを理事会が決定したことです。ウイルス流行のため出席を希望しない人は、直接に顔を合わせる行事を欠席することが認められます。これは私たちにとって大きな変更であり、すべてのロータリアンとローターアクターが大事な存在であるからこそ、その健康と安全を最優先するための必要な決定となります。

私たちは皆、再会の日を待ち望んでいます。しかし、ロータリーでのつながりと奉仕が国際的な性質をもつことを考えると、特に細心の注意が必要とされます。新型コロナウイルスの世界的流行がいつまで続くのか、またワクチンがいつできるかは誰にもわかりません。また、ロータリーには公共保健の国際的リーダーとなる特別な責任があります。このため、ロータリー会合の招集者と運営者は、直接顔を合わせる会合を実施するか否かを決定する際、その時点における健康上の懸念を考慮に入れることが求められます。行事運営者は、現地で施行されている保健上・安全上の規則をすべて守り、必要であれば地元の規則よりもさらに慎重に対応しなければなりません。この目的のため、2020年の残りすべてのRI理事会会合とRI委員会会合は、オンライン形式で実施されます。

ロータリー研究会、ガバナーエレクト研修とガバナーノミニー研修
各地域での研究会、およびガバナーエレクト研修とガバナーノミニー研修の招集者は、これらの研修の最善の実施方法（直接顔を合わせるか、オンラインか）を判断する際に、地元で義務づけられている保健・安全のガイドラインに従うことが求められます。今後入手可能となるその他の情報については、理事に相談することをお勧めします。例年、これらの研修にはロータリー職員も出席して研修を提供していますが、今年は例外的状況を除き、ロータリー職員が研究会やガバナー研修に出席することはできません。

会長代理
今年は、直接顔を合わせて地区大会が開催できない地区もあります。このためRIでは、公平さを保つために、2020-21年度地区大会への会長代理の出席経費を一切負担しないこととなります。会長代理の派遣を地区が要請した場合、会長は、地区が所在する同じ地域から会長代理を任命できますが、RIによる経費の負担はありません。

地区ガバナーの訪問
ガバナーは、2020年の間はオンライン会議を用いてクラブ訪問を行うことが奨励されています。オンラインでクラブ訪問を行うためのベストプラクティスやガイドラインについては、クラブ・地区支援室にお問い合わせください。直接の訪問が適切である場合もあるかもしれませんが、会員の健康と安全に懸念がある場合や不安が伴う場合には、オンライン会議で行うことを奨励いたします。

地域リーダーによるセミナー
地域リーダーも、2020年の間の研修セミナーとその他の行事をオンライン会議を用いて行うことが強く奨励されます。

これらは理事会にとって難しい決定であったと同時に、必要な決定であり、また皆がオンラインの方法に慣れ、これを効果的に活用する機会をもたらすものでもあります。ロータリーの <http://msgfocus.rotary.org/c/11CCmuOKSPNkxOVivmhbKSCngGWp> クラブ・地区支援室職員は、オンラインでの研修、クラブ訪問、地区運営をお手伝いできます。ロータリーのラーニングセンターにある新しい学習トピック「 <http://msgfocus.rotary.org/c/11CCmwcoO4Sc2mIVyYYeyD0Wwp5I> オンラインでのミーティング」では、オンライン会議実施の参考になる情報や資料を閲覧・シェアすることができます。

この危機が終わるとき、私たちは皆、いかにしてこれまでと違う方法で交流したか、また新しいテクノロジーがいかに強力なものであるかを、驚きの念とともに振り返ることでしょう。このような適応は、クラブについて再考する機会となります。また、助け合いの経験を通じて、私たちがいかに互いを必要としているか、会員の積極的参加がなぜ最大の課題であると同時に最大の機会であるのかが示されるでしょう。

新型コロナウイルス危機への皆さまの対応についてお伺いできることを楽しみにしています。「ロータリーは機会の扉を開く」ことを、私は強く信じています。ときには必要に迫られて、それが実現されることもあるのです。

どうかお気をつけてお過ごしください。

2020-21年度国際ロータリー会長
ホルガー・クナーク

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今月は青少年奉仕に関するお話をさせていただきます。
とは言いましても、ロータリアンの皆様を前に、青少年交換、奨学生、インターアクト、ローターアクトなどの説明をしても、釈迦に説法かと思われますので、今回は弁護士の観点から、子供の人権について考えてみたいと思います。

弁護士の立場で子供に関わるケースとして多いのは離婚事件と少年事件です。
少年事件のイメージはわきやすいと思いますが、離婚事件でも重要なのは子供の観点かと思っています。

すなわち、離婚というと、夫婦２人の問題として捉えられがちですが、最も大きな影響を受けるのは子供です。子供にとって生活環境が大きく変わってしまいます。
日本の法制度では、婚姻中の子供に関しては夫婦共同親権ですが、離婚する場合は父か母のいずれかが単独親権を持つことになります。
しかし、親権者がどちらか一方に決まったとしても、子供からすれば、父親も母親も実の親であることには変わりありません。
親権を持った親は通常子供と同居を続けることになりますが、親権を持たなかった方の親も、子供の養育費を支払ったり、定期的に子供と会うことで成長を見届ける役割があります。

別居している親が定期的に子供と会うことを面会交流といいます。
面会交流は、別居している親の権利と捉えられることが多いですが、子供の権利でもあります。
子供としても、離婚後も別居した親が自分のことを捨てたわけではなく、気にかけて見守ってくれているというのは、精神的な支えにつながります。

ただ、子供が小さいうちは、十分な意思表示ができないので、面会交流の可否、頻度、方法などについて、親の都合で決められることがほとんどです。
ある程度大きくなれば、自分の意思もしっかりと表示できるようになってきますし、高校生ぐらいになれば自分で別居している親のところへ会いに行くことも可能です。
しかし、小さいうちは、親が決めたことに従わざるを得ない部分があります。
その反面、ある程度人格が形成され理解力が養われてくる前の小さいうちこそ、両親の愛情を感じながら育つことが重要とも考えられます。

もちろん、これは全国の児童養護施設の先生方を否定するものではありません。
何らかの事情で実親の養育を受けることが困難になった子供にとって、児童養護施設は重要なものですし、先生方がしっかりと愛情を注いでくださることで、仮に親の愛情を受けることができなかったとしても、子供たちがしっかりと大人の愛情を感じて育つことができます。

ただ、理想論になりますが、せっかく実の両親が健在であるなら、夫婦間の不仲と子供との関係は切り離して考えていただきたいと思っています。
離婚に至るぐらいですから、夫婦間ではお互いに顔を合わすのも嫌だというような場合が多いかと思いますが、子供に離婚の責任はありません。
現実にはいろいろと都合はあるかと思いますが、離婚そのものは避けようがなかったとしても、面会交流や養育費などの取り決めについては、できるだけ、子供の観点から考えてあげてほしいと思います。

なお、例外はあります。例えばＤＶが原因の離婚の場合で、面会交流の場でも暴力や暴言の可能性がある場合など、面会交流を行うことで、かえって子の福祉の観点から悪影響がある場合には、むしろ面会交流を行うべきではないと思われます。
そのような場合まで、何が何でも別居している親との関わりを持たなければならないというわけではありません。

現在の家庭裁判所の実務も、親権や面会交流に争いのあるようなケースでは、子供の心理などの専門家である調査官が調停に加わり、聴き取りを行うなど慎重に手続を進めています。
単に親の一方が主張する内容に左右されるのではなく、専門的な見地から、子供の心情、生活などに配慮しています。

青少年奉仕委員長 幾波博之