みなさまこんにちは。

秋を感じさせる季節になってまいりました。

行楽のシーズンを迎え皆様も一層のこと、仕事以外でも・・・（笑）
忙しい時期にさしかかるか事と思います。

しかしながら、小生としてはこの夏の豪雨による被害が記憶に新しい中、つい先日の御嶽山の噴火といった、大きな自然災害にみまわれている日本各地で被災されている地域の方々の事を思うと、大変心苦しい年だと感じております。

２７日は、私は東京での仕事でしたが、その一報を耳にして、すぐさま近隣の知り合いのNPOの代表に電話を入れて状況を伺いつつ、個人的に出来る限りの協力をさせていただく旨をお伝えさせていただきました。

Eクラブの会員の皆様の中でも、関係者などおられるかと思いますが、ロータリーとして出来る事がございましたら、是非、ご提案いただければ幸いです。

防災への意識が、益々高まる中、Eクラブ内でもそういった分野での知識をお持ちの会員様がおられましたら、是非、共有し、職業奉仕に役立てていければと思っております。

今週の幹事報告を掲載します

今週の委員会報告を掲載します

ロータリーにおける社会奉仕活動とは

社会奉仕委員長　福山太一

社会奉仕は、ロータリーの五大奉仕の一つとされていますが、この社会奉仕活動を理解するうえで、極めて重要なRIの2つの決議があります。決議23-34と決議92-286です。今日は、この二つの決議をもとに、ロータリーの社会奉仕のあり方を考えてみたいと思います。

決議23－34は1923年にRIの国際大会で採択されたのですが、これは当初社会奉仕のみならずロータリーの奉仕活動全般に関するもので、その背景には当時のロータリークラブを二分する大きな論争がありました。

ロータリーが1905年にポール・ハリスを中心としてシカゴで誕生した際、クラブの主たる目的は「親睦」と「互恵」でありましたが、翌1906年には「奉仕活動」が提唱され、1907年から、シカゴの市役所に公衆トイレ設置するキャンペーンを開始したことはよく知られています。

このキャンペーンがロータリーの奉仕活動の鏑矢となったわけですが、その後シカゴクラブのみならず、全米各地に広がりつつあった各クラブで社会奉仕のあり方について大きな論争が発生しました。すなわち、ロータリー運動全般における奉仕とは、個人奉仕か団体奉仕かという問題で、「理論派」と「実行派」との間にはげしい対立が生じました。

実行派の代表は、エミリアロータリークラブのエドガー・アレンで、彼は1915年にロータリー内部に「国際身体障害児協会」という組織を設立し、ロータリアンが職業活動で得た利潤の一部を弱者救済に還元し、地域社会に対して直接的な貢献を実践することを主張しました。アレンの支持者は社会奉仕こそロータリーの本務であると考え、ロータリー内でも一定の勢力を持つに至りました。

一方、理論派は、ロータリーの本質はロータリアンに奉仕の心を形成することであり、またロータリーは職業人の団体であるのだから、ロータリアンの倫理的な職業活動によって社会全体が発展すれば、それが最大の社会奉仕となる。したがって、ロータリアンの職業活動とは異なる領域での社会への奉仕を望むのであれば、ロータリアン個人が各々実施すべきことであり、ロータリーが団体奉仕としてこれを行うことは本務にもとるとして異を唱え、両者対立は抜き差しならない状況となりました。

この問題に一応の答えをだしたのがRIの決議23－34です。その後何度かの改正が加えられ、永らくロータリーの奉仕活動の重要な指標となりました。

この決議においては、「ロータリーにおいて社会奉仕とは、ロータリアンのすべてがその個人生活、事業生活、および社会生活に奉仕の理想を適用することを奨励、育成することである」としており、クラブとしての団体奉仕でないことを示しました。しかし、同時に各クラブには自治権があり、ロータリーの綱領をないがしろにしたり、クラブの存続を危うくするようなものでなければ団体奉仕としての社会奉仕活動をRIが禁ずるものでないことも明記されました。したがって、「個人個人が確固たる自主性と個別の目標を持ちながら、結果として一緒に活動すること、つまりIndividual Collectively Activity がロータリーの団体奉仕活動」（鳴海淳郎「ロータリー探究209」http://www.narumi-clinic.jp/reportdata2/1124580143/index.html#）であると考えられるようになりました。

私は、かつて複数のロータリアンより、ロータリーの社会奉仕のあり方について、「ロータリーは自ら奉仕（団体奉仕）をするのではなくて、奉仕する人を育てるのだ」との旨をお聞きしたことがあるのですが、この考えは決議23-34の精神よりきているのであると思います。（決議23-34はロータリージャパンのホームページで、原文・日本語訳とも見ることができます。http://www.rotary.or.jp/material/23-34/material_ketugi23_34_j.html）

さて、永らく決議23-34がロータリーの社会奉仕における金科玉条となっていたわけですが、1992年に、決議92－286が採択され、社会奉仕に関する新しい方針が示されました。これには｢決議23－34｣と共に使用されるという但し書きが着いていますが、個人奉仕と共にクラブの団体奉仕を推奨しているところに大きな特徴があります。また、ロータリークラブが提唱するインターアクトクラブ、ローターアクトクラブや他団体と協力すること等も求めており、論争の末たどり着いた個人奉仕に軸足をおく社会奉仕のあり方から大きな転換を行ったと考えることができます。（決議92－286の全文は、鴨島ロータリークラブHP等を参照。http://www.kamojima-rc.jp/r_2/rotary2_3d.html）

その理由はさまざまであるとは思いますが、やはり時代と社会の変化によるところも大きいと考えられます。社会奉仕はcommunity service を翻訳したものですが、このcommunityが、決議23－34の採択された当時より、この90年余りで大きく変わってきました。communityが変化すれば当然それに対応する奉仕活動も変容せざるを得ません。2680地区PDGの 田中毅氏は「社会奉仕とはコミュニティ・サービスの翻訳ですから、このコミュニティ範囲をどこにするかによって、活動範囲が変わってきます。21世紀はボーダーレス社会だと言われています。ボーダーレス社会ということは、ボーダー(境界)が無いわけですから、コミュニティの範囲も地球全体に広がってくるわけです。従って、今後は社会奉仕という概念が拡大されて、現在の国際奉仕と社会奉仕を包括したようなものになり、それにロータリー財団の活動が加わって、これらが渾然一体となって機能していくのではないかと考えられます」（ 田中毅「社会奉仕　決議23-34の徹底的解析」）と述べておられます。現に、現在RIは重点分野として①平和と紛争予防 / 紛争解決②疾病予防と治療③水と衛生設備④母子の健康⑤基本的教育と識字率向上⑥経済と地域社会の発展を掲げ、各ロータリークラブの五大奉仕部門が有機的に絡み合いながら、様々なプロジェクトを推進しています。ポリオプラス等がその代表例となります。

ボーダレス社会において、個人奉仕としての社会奉仕は限界があり、これがRIが団体奉仕を推奨するに至った遠因であるかもしれません。しかしいずれにしても、各ロータリークラブが社会奉仕プロジェクトを立案する際、決議23-34と決議92-286の成立の過程とその精神を十分に考慮する必要があることは言うまでもありません。また、決議23-34はこれまで何度か廃止が検討されながらも、日本を主とするロータリアンの声により守られてきたということも、重く受け止めなければならないでしょう。